経営戦略

事業戦略

株式会社コマースOneホールディングス（以下、当社グループ、当グループ各社）ではEC事業者様のビジネス開始・運用に際して必要なあらゆるソリューションをワンストップで提供しており、ビジネスインフラ提供会社として事業展開していく方針です。
幅広い顧客ニーズにこたえられるように、ECサイトにおける店舗フロントサイドであるインターフェースから、売上受注・在庫管理・店舗管理であるバックヤード、そして、実店舗などのOMO対応や、B2B-EC市場、D2Cソリューション、基幹系システムとの連携など、一気通貫ソリューションを提供します。また、当グループ各社共通の強みであるEC業界における数多くのナレッジとノウハウ、そして最大の強みであるカスタマーサクセスにより、顧客に寄り添う長期の成長支援に努めてまいります。さらに、これらの成長支援を時代に合わせて有効なものにしていくために新規事業の開発にも積極的に取り組んでまいります。

成長事業への展開

個々のコア事業を堅実に成長させながら、新規事業やM＆Aを積極的に実施し、グループ全体の躍進を図ります。

グループ各社間の共創シナジーで支援領域を拡大していく方針です。
バックエンドのソフテルに加え、新たにグループインした空色が 「futureshop」にオプションやツールを連携させることで、より利便性高く、多方面に渡るニーズに対応した新たなソリューションを提供してまいります。
成長の先には、社会と共に成長し、新たな価値を創造する「インキュベーションプラットフォーム」としての姿を目指します。

事業領域の拡大

機能拡張によるターゲット領域拡大
  • 食品業界への拡大
  • OMO領域のビジネス拡大
カスタマーサクセスのノウハウを活かし、
支援事業領域を拡大
  • EC周辺支援サービスとのアライアンス事業を拡大
  • マルチチャネルデータ活用で
    ECコンサルティング事業へ参入
新規事業領域
  • ファンマーケティングを実現するライブコマース
  • プラットフォーム事業の拡大

機能拡張によるターゲット領域拡大

食品業界への拡大

「futureshop」が強い領域は、アパレル、ファッション、インテリア、雑貨、ジュエリーです。
これまで、表現の自由度の高さや、コンテンツマネジメントの容易さを背景に成長してまいりました。
今後も、顧客の堅実な成長による持続的収益を享受しながら、機能追加やバージョンアップで、コロナ禍で一番伸びた食品やスイーツの商材領域に商圏を拡大させていく方針です。

OMO領域のビジネス拡大

また、市場では、コロナ禍で急激に加速したEC化率が徐々に緩和すると同時に、OMOという領域が拡大・成長してきました。
OMOとは、「オンラインとオフラインの融合」のことで、例えば「futureshop」では「omni-channel」というプロダクトを展開し、その契約数は堅調に推移しています。
「omni-channel」の詳細は、事業内容を参照ください。

カスタマーサクセスのノウハウを
活かし、支援事業領域を拡大

EC周辺支援サービスとの
アライアンス事業を拡大

「futureshop」に、幅広いプラットフォームを連携することで、カスタマーサクセスで集積してきたニーズに応えます。
これまで、決済・CX向上・CS・物流機能と、様々な領域にアライアンスを拡大してまいりました。
さらに、その先にはSNSやインフルエンサー、VTuber、VR／ARがあります。ライブコマースではVH（バーチャルヒューマン）を活用し、販売活動支援の可能性を広げてまいります。
この先も、顧客満足度の高い支援体制で、ニーズやトレンドをキャッチし多様な領域から成長を支援していく方針です。

マルチチャネルデータ活用で
ECコンサルティング事業へ参入

「futureshop」と「Commerce Connect」を連携させることで、自社ECサイトだけではなく、大手ECモールからもデータを集積します。この「マルチチャネルデータ」を多面的に分析することで、「各モール動向に合わせた動的価格設定の最適化」や「ROIを高める効果的なプロモーション」「MD戦略の最適化」などといった、EC戦略のためのより包括的なマーケティング支援やコンサルティングを実現してまいります。

財務戦略

2027年３月期目標

国内EC市場の成長は、新型コロナウイルス感染拡大の影響によって急激に伸長しました。その後、2022年度以降は経済活動が正常化するにつれて緩やかになるも、堅調に成長を続けています。当社グループが商圏にする国内EC市場は2023年から2027年までにかけて年平均10.3％の成長率が見込まれ、持続的成長が予測されています。
このような時流と事業戦略を鑑み、2024年３月期の中期経営計画のなかで、下記目標を発表しました。

企業価値最大化へ

企業価値を最大化させるために掲げる目標値は、ROE20パーセントです。これを達成するためには、3つの方針を定めています。

  1. 株主還元

    配当性向30パーセント以上が目標値です。さらに自己株式取得についても、機動的に実施していく方針です。また、内部留保された利益、キャッシュについては、積極的に成長投資を実施し、中長期におけるEPSの成長を加速させることで、株主への還元を拡大してまいります。

  2. 資本構成

    事業成長と企業価値の向上のために最適な資本構成を構築する方針です。

  3. 成長投資

    コア事業と新規事業とで分けており、人材投資を源泉とした機能・プロダクト・事業領域の拡張をコア事業で投資していきます。
    新規事業については、積極的かつ戦略的に実施していく方針で、企業価値の最大化を図り、ROE20パーセントを目標値に進めていきます。

キャッシュ・アロケーション 2025 – 2027累計

人事戦略

「人の力を最大化させるプラットフォーム」としての事業を支える人材にしっかりと投資していく方針です。
また、財務戦略ROE20パーセント達成に向けて、「人材の確保」「シナジー強化」「生産性向上」を課題として認識しております。

※ 本ページは当社の中期経営戦略に係る、現時点における定性的な情報であり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。

対処すべき課題

  1. 導入企業数の拡大

    国内中小事業者向けに汎用性が高くデザインの幅を広げ、自社の強みを活かすことが出来るサービス提供を行うことを基軸とし、ユーザーニーズに応じた付加機能や新サービスを継続的に開発することで、新規導入数の増加及び継続率の向上に努めます。

  2. ユーザー単価の向上

    「commerce creator」をはじめとした新商品の開発のみならず、各ソリューション間でのクロスセルの実現や、開発自由度の高い自社開発オプションの提供、API連携でユーザー単価の向上に努めてまいる所存です。

  3. 人材確保

    エンジニアや営業人員等の優秀な人材の確保が必要であると考えています。今後の収益拡大等による知名度及び財務基盤の向上を図ることで、新規採用候補者への安心材料を提供し、人材採用の強化に努めます。また、グループ内での研修も強化することで必要な人材の育成を行います。

  4. グループ内のガバナンス・経営管理体制の強化

    各グループ会社の事業運営における独立性は維持しつつも、経営管理を統括する当社を主体としてグループ内のガバナンス強化や各事業会社への経営監視を十分に行い、グループ一丸となり株主価値向上を目指し、経営戦略の遂行に努めます。

  5. グループ間シナジーの追求

    戦略の共有化を図るためグループ戦略会議の開催や、各社ユーザーへグループとしてのソリューション提案の実施を開始しており、今後もグループ商材のクロスセルを中心としたシナジーの追求に努めてまいる所存です。

  6. コンプライアンス体制の強化

    わたしたちは、当社を中心として当社グループにおけるコンプライアンス上の課題や懸念事項の洗い出しを実施し、対策を検討するコンプライアンス委員会を定期的に開催しています。

プラットフォームとしての進化と人の成長支援

EC周辺に事業を展開していくことでわたしたち自身のプラットフォームとしての進化、そして、ECに関わる人々の成長を支援していく方針です。

ダイヤグラム
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