経営方針・経営戦略

経営方針

当社グループではEC事業者様のビジネス開始・運用に際して必要なあらゆるソリューションをワンストップで提供しており、EC事業者様のためのビジネスインフラ提供会社として事業展開していく方針です。より幅広い顧客ニーズにこたえられるように、ECサイトにおける店舗のフロントサイドであるインターフェースから売上受注、在庫管理、店舗管理であるバックヤードまで、そしてまた、リアル店舗などのオムニチャネル対応や、B2B-EC市場、D2Cソリューション、基幹系システムとの連携など、一気通貫で提供するソリューションの機能向上及び、各社共通の強みである数多くのEC業界における経験や集合知、顧客サポート体制により顧客に寄り添う長期の成長支援に努めてまいります。

経営戦略

経営戦略=経営理念(ミッション)で示した自社の理想的な姿と、現状のギャップを埋めるために必要な取り組み。

経営環境

国内B2C-EC市場は、インターネット上での販売商品の多様化、市場参加者の増加、物流事業者による大幅な配達時間の短縮化、スマートフォンの普及、SNSによる情報流通量の増加等を背景に引き続き順調な市場拡大が見込まれています。
経済産業省の発表した国内電子商取引市場規模(B2C及びB2B)の調査結果概要によると、新型コロナウイルスの感染症拡大の対策として外出自粛の呼びかけ及びECの利用が推奨された結果物販系分野の大幅な市場規模拡大につながった一方、物販系分野の大幅な伸長分とサービス系分野の大幅な減少分が相殺され、B2C-EC市場規模全体としては大幅な減少しました。しかし、依然としてEC化率は、B2C-ECで8.08%(前年比1.32ポイント増)、B2B-ECで33.5%(前年比1.8ポイント増)と増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き進展しています。

ダイヤグラム

新型コロナウイルスの影響による多国間での人の移動や経済活動制限で、未だに景気回復や消費活動の復調の時期は見通すことが出来ないながらも、わたしたちが属するEC業界では、消費活動の変化や企業のDX化への対応により企業のEC化へニーズは継続的な拡大が期待できるものと考えています。この厳しいながらも成長可能性のある環境の中で、日々の創意工夫を重ね、事業を磨き上げ、更なる成長を求めるEC事業者様に必要なサービスを提供できるインフラとして、インターフェースからバックヤードまで、様々なニーズに対してソリューションを提供しています。

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対処すべき課題

  1. 導入企業数の拡大

    国内中小事業者向けに汎用性が高くデザインの幅を広げ、自社の強みを活かすことが出来るサービス提供を行うことを基軸とし、ユーザーニーズに応じた付加機能や新サービスを継続的に開発することで、新規導入数の増加及び継続率の向上に努めます。

  2. ユーザー単価の向上

    commerce creator」をはじめとした新商品の開発のみならず、各ソリューション間でのクロスセルの実現や、開発自由度の高い自社開発オプションの提供、API連携でユーザー単価の向上に努めてまいる所存です。

  3. 人材確保

    エンジニアや営業人員等の優秀な人材の確保が必要であると考えています。今後の収益拡大等による知名度及び財務基盤の向上を図ることで、新規採用候補者への安心材料を提供し、人材採用の強化に努めます。また、グループ内での研修も強化することで必要な人材の育成を行います。

  4. グループ内のガバナンス・経営管理体制の強化

    各グループ会社の事業運営における独立性は維持しつつも、経営管理を統括する当社を主体としてグループ内のガバナンス強化や各事業会社への経営監視を十分に行い、グループ一丸となり株主価値向上を目指し、経営戦略の遂行に努めます。

  5. グループ間シナジーの追求

    戦略の共有化を図るためグループ戦略会議の開催や、各社ユーザーへグループとしてのソリューション提案の実施を開始しており、今後もグループ商材のクロスセルを中心としたシナジーの追求に努めてまいる所存です。

  6. コンプライアンス体制の強化

    わたしたちは、当社を中心として当社グループにおけるコンプライアンス上の課題や懸念事項の洗い出しを実施し、対策を検討するコンプライアンス委員会を定期的に開催しています。

プラットフォームとしての進化と人の成長支援

EC周辺に事業を展開していくことでわたしたち自身のプラットフォームとしての進化、そして、ECに関わる人々の成長を支援していく方針です。

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